前回に続き、大学入試英語科のトピックを。
すでによく知られている、大学入学共通テストの英語科において、
民間の英語試験の判定を利用するという文科省の方向性について、
英語教育の専門家などが8千人の署名を集め、
それを中止する旨の請願書を衆参議員に提出しました。

要約記事のリンクを引用しておきます。


また、実際の声明はこちら

論点は、現在予定されている方式だと、
公平で正確な評価ができない可能性が高く、
また文科省以下、改革を進める動きが特定の民間英語試験業者を前提としており、
利益誘導にあたるフシがある、というものです。

実は以前から民間英語試験の利用は批判的に詳しく検討されており、
とくに阿部公彦教授の意見は客観的で傾聴に値するものです。

すでに東大を始めいくつかの国立大学は
民間英語試験を利用しない方針を発表していました。
理由はこの請願書とおおよそ重なるものです。

よりよいものを産み出すために、
立ち止まって問題点を精査することはとても大切です。
ですから、日頃から真摯に地道な研究を重ねる
専門家のこのような意見は傾聴すべきものであるはず。
賛否両論を踏まえ、建設的に改革を進めるべきと強く思います。
ひとまず、このような意見もあるということは広く共有されるべきでしょう。
引き続き、きたる大学入試大変動に備えてあれこれ悩みたいと思います。