大学入試でもＴＯＥＦＬ活用が本格化するようですし、いよいよ小学生英語が正課になります。
ただ、今の小学校の英語の授業は、記事中にもあるように、「何とかこなしている状態」「音声に慣れるだけ」という目的で、正課でもありませんから、ALTにお任せみたいなところもあります。

確かに、外国人に英語を習うと、「本格的だ！」というインパクトはあるんです。それはもう、どう否定しようがあるんですよね。ですが、英会話教室でも何でもそうなんですが、結局伸びが頭打ちになる生徒が訴えることは、「英語の仕組みを理解できていない」ということ。だから塾などに「文法を教えて下さい」というご要望を頂くことは本当に多くあります。

確かにネイティヴ発音恐怖症というところが日本人全体にあって、アクセントをつけて発音したり、ネイティヴっぽく正確に発音しようとすると、ちょっと照れがあったりします。そういう部分を排除して、「聞く」「話す」を徹底的に変えていけば、「読む」「書く」は従来の英語教育でかなり伸ばせるのだと思います。仕組みが分かっていないと、英語は最後には必ず伸び悩みます。

外人に教えてもらえば大丈夫…
そういう発想も徐々に変えて行く必要があるのかも知れませんね。
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http://mainichi.jp/select/news/20140927k0000m040137000c.html

英語教育:小学５年から正式教科に…１８年度部分的実施へ

毎日新聞　2014年09月26日　22時13分（最終更新　09月27日　07時03分）

　英語教育の改善策について検討している文部科学省の有識者会議は２６日、報告書をまとめた。「アジアトップクラスの英語力育成」を目指し、小学５年生から英語を正式な教科として教えることや大学の入学試験でＴＯＥＦＬ（トーフル）などの外部試験を積極的に活用することを盛り込んだ。同省は報告書を受け、文科相の諮問機関「中央教育審議会」（中教審）に近く諮問される次期学習指導要領の改定論議の中で、小学校英語の授業時間数など具体化を検討。２０１８年度からの部分的実施を目指す。

　報告書は（１）教育目標・内容の改善（２）指導と評価の改善（３）入試などの改善（４）教材の充実（５）指導体制の充実−−を改革の柱に掲げた。

　教育目標・内容については、現在小学５年生で始めている教科外の「外国語活動」を小学３年生から始めるよう提言。小学５年生からは英語を正式教科として導入する。教科の目標例として「初歩的な英語を聞いて話し手の意向を理解できるようにする」「アルファベットを書くことに慣れ親しむ」などを挙げた。

　授業は、小学３、４年生では主に学級担任がＡＬＴ（Assistant Language Teacher＝外国語指導助手）と２人で指導し、５、６年生では高い英語力を持った学級担任が単独で指導する方法を示した。さらに、国が養成中の「英語教育推進リーダー」教員の指導の下、各市区町村で教員研修を実施して、指導体制を強化することが必要とした。

　小学校英語の成績評価は「記述式や数値など適切な方法を検討する」とし、今後の課題とした。また、小中高校いずれも学力テストの点数だけに基づいた評価ではなく「英語を使って何ができるようになったか」といった観点からの評価への改善を求めた。

　入試に関しては、「読む」「書く」が中心の大学入試を「話す」「聞く」も加えた四つの能力をバランス良く測る形に転換することを提示。そのために４技能を評価できる外部試験（米国の英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」や日本英語検定協会の「ＴＥＡＰ」）の活用を促した。これを受け、同省は近く、専門家や試験実施団体で構成する協議会を設置。今年度中に、外部試験の点数を入試の成績に反映させる方法や公正な試験体制の指針作りを目指す。

◇授業時間確保や教員養成が課題

　英語教育に関する有識者会議の報告書は、グローバル化が進む中「アジアトップクラスの英語力育成」を目指し、小学校から高校、大学入試と各段階で学習目標を掲げた一貫性を重視した。だが、小学校での英語教科化は解決すべき課題が多い。

　２０１１年度に小学５、６年生で始まった「外国語活動」は、「英語の音」に慣れ親しむのが中心だったため、英語指導の免許を持たない小学校教諭が外国語指導助手らの力を借りて「何とかこなしてきた」（東京都内の小学校教諭）のが実情だ。教科となれば当然専門性が求められる。報告書は「研修の充実」を盛り込んだが、多忙な教諭が十分な研修時間を確保できるのか。中学校との連携にも気を配り、「評価」もしなければいけない。教育系大学での養成システムも必要だ。

　授業時間の確保も課題だ。現在の外国語活動は週１コマ。文部科学省が昨年１２月に策定した実施計画では、教科となる英語を週３コマと想定する。２コマ増やすには全体の授業時間を増やすか、他教科の時間を削るしかない。全体の枠を広げれば、児童、教諭の負荷が増し、他教科の削減も簡単ではない。

　小学校での英語教育が不十分なら、民間の英会話スクールに通わせる家庭が増えることも予想される。家計による学力格差を今まで以上に助長しかねない。体制整備が「アジアトップクラスの英語力育成」のかぎを握っている。【三木陽介】